海外移住の手続き！年金や税金は払わない？住民票は抜かない？

海外移住の際には、お金のことをしっかり考える必要があります。

しかし、海外移住の経験がなければ、住民税や保険はどうしたらいいのかわかりませんよね。

特に税金や手続きが関わってくるのでややこしいです。そこで今回は海外移住の際の住民票の扱いや税金などの手続きについて解説します。

海外移住の年金はどうなる？

海外移住の年金はどうなるのか、年金受給年齢と年金を払う年齢のパターン別に見てみましょう。

結論として海外移住でも年金はもらえます。

ただし、日本年金機構で手続きを行う必要があります。具体的には「年金の支払いを受ける者に関する事項」という書類を提出しなければなりません。海外の銀行口座で年金を受け取ることも可能ですが、必要な書類を提出して手続きする必要があります。

もちろん、日本国内の銀行口座で受け取ることも可能です。詳しくは日本年金機構のホームページをご覧ください。

1年以上の海外移住で年金を払わないことは可能です。

なぜならば、海外移住をしたら国民年金の加入資格がなくなるので払えなくなるからです。しかし、任意で払い続けられます。

海外移住で年金を払わないための手続きは、役所に「海外転出届」を出すだけです。

その際は窓口にパスポートを持っていき、書類に必要事項を記入します。

ただし、海外転出届を出すと、住民票が取れなくなり国民健康保険が使えないので注意しましょう。また、この場合も年金は任意で払い続けることも可能です。

海外移住で住民票を抜く場合は、メリットとデメリットがあります。

	住民票を抜く	住民票を抜かない
メリット	年金の支払い義務がない	健康保険を使える
デメリット	健康保険が使えないマイナンバーサービスなどが使えない	収入や年金に課税される年金から介護保険料が天引き

住民票を抜いた場合、年金の支払い義務がなくなるので海外で給料を受け取ったとしても手取りが減りません。

しかし、その一方で国民健康保険を使えなかったり、将来年金を受給しようと思った際に年金の受け取り金額が減ったりします。

そして、マイナンバーカードが使えなくなるので、日本の行政手続きをオンラインで行えなくなるなどのデメリットもあります。

もし日本に実家があれば、住民票を実家に置きっぱなしにするとよいでしょう。

具体的には以下のようなメリットがあります。

必要書類を家族が受け取ってくれます。また、銀行口座やクレジットカードは本来海外移住の際に解約をしなければなりませんが維持ができます。

海外移住を行ったとしても、税金を払う必要がある場合があります。

住民税は前年1月1日から12月31日までに得た所得をもとに計算・課税されます。つまり、海外移住をしても前年に所得を得ていれば課税対象です。これを回避するために、1月1日までに住民票を抜いておけば課税されることがなくなります。

一方で1年未満の海外移住であれば課税されるので気をつけましょう。

海外移住したとしても、日本国内で国内源泉所得があれば確定申告を行う必要があります。

住民票を抜いて非居住者となった場合でも確定申告をしなければならないので面倒です。もし、住民票を抜いていない場合は、オンラインで確定申告を行えます。一方で住民票を抜いている場合はオンラインで確定申告を行えません。

そのため、納税管理人という制度を使って、家族や友人、税理士などに確定申告をお願いしましょう。その際は税務署に「納税管理人の届出書」を提出して確定申告の手続きを行う必要があります。

海外移住で健康保険を継続させるには、住民票を抜かないでそのままにしておく必要があります。

国民健康保険を維持しておけば海外で受診しても、日本帰国後に申請すれば国民健康保険の給付を受けられます。

今回は海外移住の際に知っておきたい、住民票の扱いや税金などの手続きについてご紹介しました。

海外移住の際には住民票の取り扱いによってかかってくる費用と利便性が変わってきます。

メリットとデメリットの両方があるので、正解はありません。ぜひ、参考にしてみてください。