フリーランスの年金はどうすべき？払う・払わないの判断軸とリアルな対策ガイド

フリーランスとして働き始めたとき、多くの人がぶつかるのが「年金、どうする？」という疑問です。

会社員時代は当たり前のように給与から引かれていた厚生年金も、独立後はすべて自己管理。さらに将来もらえる金額が驚くほど少ない現実に直面する人も少なくありません。

この記事では、フリーランスが加入する国民年金の仕組みから、受給額の実態、払えないときの制度、老後資金の上乗せ方法、さらには住民票を抜くという応用戦略まで、実体験も交えて分かりやすく解説します。

「年金をただ払う」時代から、「年金制度を戦略的に使う」時代へ。

あなた自身の年金戦略を見直すきっかけになれば幸いです。

フリーランスの年金制度の基本

フリーランスが加入する年金は「国民年金」

フリーランスとして独立すると、会社員時代と大きく異なるのが「年金の仕組み」です。

会社員であれば、厚生年金に自動的に加入しており、保険料も給与から天引きされていました。しかし、フリーランスや自営業者は「国民年金」に自分で加入し、保険料もすべて自己負担になります。

フリーランスは厚生年金に入れない？

原則として、個人事業主やフリーランスは厚生年金に加入できません。

厚生年金は「法人の従業員」や「従業員が5人以上の個人事業主の従業員」が対象であり、個人で働くフリーランスはこの条件に該当しないためです。

ただし、法人を設立して自分に役員報酬を支払えば厚生年金に加入することは可能です。この点は、節税や老後資金の観点から法人化を検討する際の判断材料になります。

最大の違いは、「将来もらえる年金額」と「保険料負担の仕組み」です。厚生年金は保険料が高い反面、将来もらえる金額も大きく、さらに保険料の半分を会社が負担してくれます。一方でフリーランスは保険料をすべて自分で支払い、受け取れる年金も最小限です。

国民年金はいくら払う？（2025年現在の保険料）

2025年度の国民年金保険料は、月額16,980円です。

この金額は毎年見直されており、今後も物価や賃金の変動に応じて上下します。

年間では約20万円を超える負担となり、40年間満額で納付すると、老後に月額約66,000円（年額約80万円）程度の老齢基礎年金が支給される仕組みです。

第2章：フリーランスの年金額は少ない？将来もらえる金額とは

フリーランスの年金は「いくら」もらえる？

フリーランスとして働く場合、「将来の年金額が少ない」という不安を持つ方も多いでしょう。

実際に、国民年金のみの加入だと老後に受け取れる金額は限られています。以下では、受給額の実例と、厚生年金加入者との比較を通じて、フリーランスの老後資金の現実を見ていきましょう。

国民年金の受給額は？

2025年時点での国民年金（老齢基礎年金）の**満額支給額は、年間約80万円（月額約66,000円）**です。

この金額は「20歳から60歳までの40年間、1度も未納なく納めた場合」に限られます。

【計算例】

月66,000円 × 12か月 ＝ 年間792,000円（＝満額に近い水準）

実際には免除や未納期間がある人も多く、平均受給額はさらに低くなる傾向にあります。

国民年金だけで生活するのはかなり厳しく、老後も仕事を続けるか、貯金・運用・別の年金制度で補う必要があります。

サラリーマン（厚生年金）との受給額の比較

会社員や公務員は、国民年金に加えて「厚生年金」にも加入しています。そのため、老後に受け取れる年金額が大きく違います。

差額は月8万〜10万円、年間で約100万円以上にもなります。

この金額差は、老後の生活レベルに直結する大きな要素であり、「フリーランス＝将来の年金が少ない」という事実を裏付けるデータでもあります。

「65歳以降、どれくらい必要か？」老後資金の現実

「老後2,000万円問題」が話題になったように、年金だけでは生活が苦しいというのが現実です。

仮に85歳まで生きるとすると、20年×100万円＝約2,000万円の赤字になります。 この不足分をどう補うかが、フリーランスの年金戦略において極めて重要です。

年金保険料の支払い方法と控除の仕組み

フリーランスの年金の「払い方」と「控除のメリット」

会社員時代は給与天引きだった年金保険料も、フリーランスになると自分で支払方法を選び、自分で納付手続きをする必要があります。

しかし、支払い方法を工夫すれば割引やポイント還元があり、確定申告では全額が所得控除となるため、実は節税効果も大きいのです。

銀行口座振替・クレカ払い・一括前納などの方法

国民年金の保険料は、以下の方法で支払うことができます。

特に「前納制度」は金額的なメリットが大きく、2年前納なら年間で1万円以上の割引も可能です（2025年時点での例）。

また、**クレジットカード払いにして前納すれば、ポイント還元と割引の“二重取り”**もできます。

年金保険料は「全額所得控除」で節税になる

フリーランスにとって非常に重要なのが、国民年金保険料が「社会保険料控除」として全額所得控除になるという点です。

例：年間約20万円の国民年金を納付した場合

→ 課税対象所得から20万円を差し引ける（※結果として所得税・住民税が減る）

控除のインパクトは、所得が高い人ほど大きくなります。

つまり、「払えば払うほど節税効果がある」という仕組みです。

確定申告でどう書く？経費との違いも解説

国民年金保険料は、確定申告書の「所得控除」欄にある「社会保険料控除」の項目に記入します。

注意点として、年金保険料は「経費」ではなく「所得控除」になるため、帳簿ではなく申告書の控除欄に記載します。

日本年金機構から毎年送られてくる「社会保険料（国民年金保険料）控除証明書」を保管しておき、確定申告時に添付または入力します。

年金を「増やす」「上乗せする」ための方法

フリーランスの年金が少ないなら、自分で増やす！

フリーランスは、厚生年金のような上乗せ年金がないため、「自分で老後資金を準備する」ことが非常に重要になります。

幸いにも、国や金融機関が用意している“上乗せ制度”がいくつかあり、節税メリットを活かしながら老後の備えができる制度も存在します。

iDeCo（イデコ）で老後資金を積み立てる

iDeCo（個人型確定拠出年金）は、フリーランスにも利用できる自助努力型の年金制度です。

毎月一定額を積み立てて自分で運用し、60歳以降に年金や一時金として受け取ります。

【iDeCoの主なメリット】

• 掛金は全額所得控除 → 年間最大81.6万円の節税（フリーランスの場合）

• 運用益も非課税

• 受け取り時も一定の控除あり

例えば、月2万円を20年間積み立てると、元本だけでも480万円。これに運用益が上乗せされれば、老後資金の中核となる可能性もあります。

注意点としては、60歳まで引き出せないため、「長期的に余裕資金で行う」ことが重要です。

国民年金基金って何？加入条件とメリット

国民年金基金は、フリーランスや自営業者が任意で加入できる「公的年金の上乗せ制度」です。

厚生年金の代替的な制度ともいえ、終身年金として支給される点が特徴です。

【主な特徴】

• 国民年金に上乗せして「年金額を増やす」ことが可能

• 掛金は月額68,000円まで（iDeCoとの併用上限）

• 掛金は全額所得控除の対象で節税効果あり

国民年金基金は、「老後のベース年金を増やす」ことを目的として設計されているため、確実に毎月支給される収入源を作っておきたい人に向いています。

付加年金（月400円）の驚くべきコスパ

あまり知られていませんが、付加年金はフリーランスにとって「最もコスパの良い年金上乗せ手段」のひとつです。

【仕組み】

• 国民年金に 月額400円 上乗せして納付

• 将来の年金額が「200円 × 納付月数」分、毎年加算される

【例】10年間（120か月）付加年金を払った場合

→ 年金額が毎年「200円×120か月＝24,000円」増える（＝月2,000円増）

つまり、10年で4.8万円を納めることで、毎年2.4万円もらえるという非常に高いリターンの制度です。

なお、iDeCoや国民年金基金と併用はできない点に注意が必要です（併用不可）。

年金を払えない・払いたくない場合の選択肢

フリーランスで年金が払えない…どうすれば？

フリーランスにとって毎月の国民年金保険料（2025年度は月額16,980円）は決して安くありません。

特に開業初期や収入が不安定な時期には、「払いたくても払えない」「そもそも払いたくない」という声も多く聞かれます。

ここでは、正規の救済制度と、よく議論に上がる“グレーな手段”まで、現実的な対応策を整理します。

免除・猶予制度とは？収入が低いときの救済措置

国民年金には、保険料の納付が困難な場合の救済措置がいくつか用意されています。

重要なのは、免除や猶予を申請しておけば「未納」とはならず、将来の年金受給資格を守れるという点です。

※免除期間中は受給額が減少しますが、「払わず放置」より遥かに有利です。

年金を払わないデメリットとは？

「どうせ将来もらえないなら払わない方が得じゃないか？」という声もあります。

しかし、年金を払わない（未納のまま）という選択には確実にデメリットがあります。

• 老齢年金を受け取れなくなる（最低10年の納付が必要）

• 障害年金・遺族年金などの“保険的機能”が失われる

• 最悪の場合、財産差し押さえや強制徴収の対象に

とくに障害年金は、納付要件を満たしていないと一切受け取れません。

「事故や病気で働けなくなったときの最低限の支え」すら失われることになります。

「住民票を抜く」などグレーな節約方法はアリか？

一部の海外ノマドや節税志向の強い人の間では、「住民票を抜いて国民年金・国民健康保険の負担を回避する」という手法も話題になります。

確かに、住民票を日本から抜けば年金・国保・住民税の支払い義務はなくなるため、短期的なコスト削減にはなります。

ただし、以下のようなリスクもあります：

• 将来の年金受給資格が得られない（10年ルールなどに注意）

• 病気や怪我で帰国した際に医療費が高額になる（無保険状態）

• 実際に日本に住んでいるのに住民票を抜くと“虚偽”になるおそれ

これらを踏まえると、長期間の海外滞在が確定している人以外には、慎重な判断が求められるでしょう。

節約ではなく「逃げの手段」として使うと、後々不利になることもあります。

年金と国保・扶養・老後戦略の全体像

フリーランスが知るべき「年金＋保険」のトータル設計

フリーランスが将来に向けて備えるうえで、「年金だけ」「保険だけ」では片手落ちです。

老後の安心感を得るには、年金・健康保険・税金・扶養・海外滞在・法人化といったテーマを統合的に設計する視点が不可欠です。

国民健康保険と年金はセットで考えよう

フリーランスの多くは、「国民健康保険（国保）」と「国民年金」に個別加入することになります。

しかし実態としては、これらは一体の“社会保障負担”としてセットで捉えるべきです。

年金は老後の「備え」、国保は現在の「保険」。両方合わせると年間50万〜100万円近い支出になるケースもあります。

そのため、「いかに両者を合理的に設計するか」がフリーランスの経済戦略において重要です。

扶養内フリーランスの年金事情（主婦など）

パートタイムで働く配偶者や主婦フリーランスなど、収入が少ない人は「扶養の範囲内」での活動を選ぶこともあります。

この場合、年金と健康保険の負担を配偶者の会社（または本人が会社員時代の厚生年金）に依存できることがあります。

【例：配偶者の扶養に入っているケース】

• 年金→第3号被保険者として扱われ、自分で保険料を支払わずに国民年金に加入した扱いに

• 健康保険→会社の健康保険に「扶養家族」として入れる（国保より安く済む）

つまり、年収130万円未満程度の範囲で働くことで、自力で年金を払わずに老後の受給資格が発生するという構造です。

ただし、扶養の枠に収まるには制限も多く、「自立して稼ぐか」「依存して得を取るか」の戦略的な選択が必要です。

海外ノマドや法人化との比較（応用編）

海外ノマドや法人化という選択肢は、フリーランスの社会保障負担を見直す「抜本的な戦略」になります。

【海外ノマド】

• 日本の住民票を抜けば「国保・国民年金・住民税」すべて免除される

• 一方、将来の年金が減る／受給資格を失うリスクあり

• 海外の保険制度や自費診療との比較検討が必要

【法人化（会社設立）】

• 自ら代表として法人を作ると、「役員報酬」に応じて厚生年金＋協会けんぽに加入可能

• 社会保険料は高いが、将来の年金額が大きく増える

• 節税とのバランスを見ながら設計できるため、所得が高い場合に有利

このように、「個人事業主のまま国保＋国民年金でいく」のが正解とは限りません。

所得・生活スタイル・将来設計によって、「どの制度に属するか」は戦略的に選べる時代です。

私の年金戦略──海外ノマド＋フリーランスとして考えること

年金について語るとき、多くの人は「払うのが義務」「払わないのはリスク」といった“常識”に縛られています。しかし私は、フリーランスであり、海外ノマドとしても活動する立場から、年金制度に距離を取る選択をしました。

この章では、私がどんな視点で「払わない」という方向に舵を切ったのか、そしてそれがどのような戦略に基づいているのかを語ります。

実体験から考える「払わない or 払う」戦略

海外ノマドとして住民票を抜いた経験

まず私が最初にとったのは、住民票を抜くという決断です。これは「年金・国保・住民税」をゼロにする強力な手段です。

住民票を抜くと：

• 国民年金→任意加入に切り替え（払わない選択が可能）

• 国民健康保険→脱退扱いになる（海外保険を選択）

• 住民税→不課税

正直、国民年金の納付で月17,000円近く、国保が月3〜5万円になることもある日本の制度は、一人で稼ぐフリーランスには過酷です。

一方、海外生活に慣れた身からすると、東南アジアなどの物価の安い国で自由に暮らす選択肢は、年金に頼らなくても生き延びる自信をくれました。

厚生年金をやめて「国民年金＋自助努力」へ

会社員をやめ、フリーランスになってから、私は厚生年金を完全に抜けました。

厚生年金は給与の約18%（労使折半で9%ずつ）を毎月強制徴収されます。月収30万円なら約54,000円です。

この金額を40年間払って、65歳から月14万円前後の年金をもらえるかどうか……。

私はこう考えました：

「それなら自分で投資して増やした方が、確率的に有利なのでは？」

私が選んだルートはこれ

国民年金は最低限、払う

私は国民年金は最低限のラインで払い続けています。理由は単純で、年金受給の資格（10年以上の納付）を確保しておきたいからです。

万が一、日本に戻る・病気になる・長生きするという事態に備え、「払っていなかった」では済まされない現実もあります。

iDeCoと投資で「自前の年金」を作る

厚生年金の代わりに私が頼っているのは、iDeCo（個人型確定拠出年金）と高配当株投資です。

• iDeCoは全額所得控除になり節税メリットが大きい

• 自分で商品を選び、インフレに強い運用も可能

• 60歳以降に一括 or 分割で受け取れる

また、老後用の資産形成として、米国ETFや日本株の高配当銘柄を中心に積立投資をしています。年利3〜5%でも複利が効けば、年金よりもリターンが良いと感じています。

医療対策は「海外保険＋一時帰国」で対応

国保を脱退したとはいえ、医療に無保険で挑むつもりはありません。私は以下のように対応しています：

• 普段はクレジットカード付帯の海外旅行保険でカバー

• 長期滞在先では現地の安価な自費診療を利用

• 大きな治療が必要なら、日本に一時帰国し「短期滞在者用保険」で受診

つまり、「毎月高い保険料を払い続ける」のではなく、「必要なときだけ適切な支出をする」というスタイルです。

老後は物価の安い国に“年金移住”するという選択肢

最後に、老後の選択肢として私は「海外で暮らす」という選択も現実的だと考えています。

月5〜7万円あれば生活できる国は東南アジアや中南米を中心にいくらでもあります。

もし年金制度が破綻しても、自分で積み立てた資産と低コスト生活があれば、日本にいるよりも幸せに暮らせる未来があるのでは？と本気で考えています。

年金とどう向き合うか──あなたにできるアクションまとめ

フリーランスや海外ノマドとして生きる以上、年金制度とは「会社員ほど強く結びつかない」ぶん、自分で判断し、自分で備える力が求められます。

この本では、年金制度の仕組み、受給額の現実、そして払えないときの選択肢までを一つひとつ見てきました。

ここでは、読者が今すぐできる「3つのアクション」と、最後のメッセージをお伝えします。

✅ アクション①：年金の“最低限”を知る（制度理解）

• 国民年金は10年加入で受給資格が発生

• 月16,000円前後（2025年現在）を払っておくと、65歳以降に年間約80万円が支給される

• 免除制度を使ってでも記録を残すことが、将来への保険になる

👉 まずは自分の年金記録（ねんきんネット）を確認しよう

✅ アクション②：今できる「年金の自助努力」を始める

• iDeCo、国民年金基金、付加年金など、合法的に年金を上乗せできる制度は多い

• 老後の不安を「今の少額積立」でカバーする癖をつけることが大切

• 投資が苦手でも「節税＋将来受取」をセットで考えれば始めやすい

👉 まずはiDeCoの資料請求をしてみよう。無料でできる

✅ アクション③：制度から“外れる”戦略も検討する

• 海外ノマドで住民票を抜く → 年金・国保・住民税の3点セットが外れる

• 任意加入や民間保険など、自分に合った制度の“外側”の設計も視野に

• その上で、日本に戻った場合の選択肢も想定しておく

👉 海外長期滞在者は「抜く・抜かない」の判断を慎重に検討

🎯 最後に：制度に振り回されるな、使いこなせ

年金制度は、完璧ではありません。

そして、これから先の日本が「ずっと安定して給付できる国」である保証もありません。

でも、「制度が不完全だから何もしない」のではなく、

制度の内と外、両方を理解して自分の人生にとってベストな選択をすること──

これこそがフリーランスや海外ノマドに求められるリテラシーではないでしょうか。

人生100年時代、老後の備えは「国の責任」ではなく「自分の戦略」です。

「知らなかった」では済まされない。

でも、「知って備えた人」には、確かな安心が待っているはずです。